- 6599
- 2026/08/27
- 時価
- 51億円
- PER 予
- 12.71倍
- 2021年以降
- 7.08-47.73倍
(2021-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2021年以降
- 0.6-2.84倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 1.72%
- ROE 予
- 7.72%
- ROA 予
- 5.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 4801万
- 2022年3月31日 +18.96%
- 5712万
個別
- 2021年3月31日
- 4443万
- 2022年3月31日 +14.15%
- 5072万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/23 15:06
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料及び手当 104,788 〃 112,805 〃 賞与引当金繰入額 13,741 〃 17,045 〃 退職給付費用 3,754 〃 3,683 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 7年2022/06/23 15:06 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 15:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 棚卸資産評価損 8,811 〃 11,301 〃 賞与引当金 13,606 〃 15,530 〃 その他 6,885 〃 10,172 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 15:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 棚卸資産評価損 9,325 〃 11,630 〃 賞与引当金 13,606 〃 15,530 〃 その他 7,342 〃 10,428 〃
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は下記の評価方法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
①商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
②原材料・・・・・・総平均法
③貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/23 15:06建物 15~50年 機械装置及び運搬具 7年