- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法。)を採用しております。
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 15:34 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、419百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金10百万円の増加であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、5,104百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円であります。減少要因としては、配当金60百万円であります。
2026/06/25 15:34- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/25 15:34- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
ⅱ 市場価格のない株式等
2026/06/25 15:34- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,786,041 | 5,104,048 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (―) | (―) |
2026/06/25 15:34