有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は業績及び職責等を勘案し、固定報酬及び役員賞与の支給を行うこととしております。なお、当社は2020年6月30日に開催した第47期定時株主総会の決議にて役員賞与を含めた取締役報酬等総額を、年額1億30百万円を上限としました(従来は報酬総額として決議したため賞与については明確でありませんでした)。また、取締役の報酬等額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与・賞与を含まないものといたします。2020年6月30日に開催した第47期定時株主総会の決議にて役員賞与を含めた監査役報酬等総額を、年額20百万円を上限としました(従来は報酬総額として決議したため賞与については明確でありませんでした)。
取締役の報酬等については総額の限度額を株主総会で決議した上で、代表取締役社長が取締役会から委任を受けて、限度額の範囲内で会社の経営成績とそれに対する貢献度を考慮して個別の報酬額を決定しております。なお、使用人兼務役員の役員報酬については、役員手当のみを表示し使用人分給与については、④に記載しております。
監査役の報酬等については、月例報酬のみであり、その報酬額は監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年3月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。
(注)1. 上記の役員賞与は、従来は事業年度末に役員賞与引当金に計上し、事業年度末日基準日の定時株主総会で決議し支給しておりました。しかし、2020年6月30日開催の定時株主総会決議と『事前確定届出給与』採用のために、第47期事業年度の役員賞与引当金の計上はありません。
2. 上記の退職慰労金は、第47期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は業績及び職責等を勘案し、固定報酬及び役員賞与の支給を行うこととしております。なお、当社は2020年6月30日に開催した第47期定時株主総会の決議にて役員賞与を含めた取締役報酬等総額を、年額1億30百万円を上限としました(従来は報酬総額として決議したため賞与については明確でありませんでした)。また、取締役の報酬等額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与・賞与を含まないものといたします。2020年6月30日に開催した第47期定時株主総会の決議にて役員賞与を含めた監査役報酬等総額を、年額20百万円を上限としました(従来は報酬総額として決議したため賞与については明確でありませんでした)。
取締役の報酬等については総額の限度額を株主総会で決議した上で、代表取締役社長が取締役会から委任を受けて、限度額の範囲内で会社の経営成績とそれに対する貢献度を考慮して個別の報酬額を決定しております。なお、使用人兼務役員の役員報酬については、役員手当のみを表示し使用人分給与については、④に記載しております。
監査役の報酬等については、月例報酬のみであり、その報酬額は監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年3月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 役員賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 38,665 | 30,947 | ― | 7,717 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 7,500 | 6,600 | ― | 900 | 1 |
| 社外役員 | 5,040 | 5,040 | ― | ― | 3 |
(注)1. 上記の役員賞与は、従来は事業年度末に役員賞与引当金に計上し、事業年度末日基準日の定時株主総会で決議し支給しておりました。しかし、2020年6月30日開催の定時株主総会決議と『事前確定届出給与』採用のために、第47期事業年度の役員賞与引当金の計上はありません。
2. 上記の退職慰労金は、第47期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 24,460 | 4 | 営業本部長、経営企画部長、管理部長、事業本部長としての給与・賞与 |