有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月15日及び2021年10月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、(1)固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、及び、(2)業績連動報酬等により構成し、それらの合計総額は、株主総会で決議した報酬等総額(役員賞与を含む。)の限度額以内とする。
ロ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬等総額(役員賞与を含む。)の限度額以内で、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、株主総会で決議された報酬等総額(役員賞与を含む。)の限度額以内で、各事業年度の連結経常利益の実績値に応じて算出された額を、取締役に対する賞与として決定するものとする。
その支給時期は、従業員に対する賞与の支給時期と同一時期とする。
当該業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標と実績は、次のとおりです。49期(2022年3月期)連結経常利益目標値535,000千円に対して、49期連結経常利益の実績値は、529,862千円でした。
ニ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会(ホ.の委任を受けた代表取締役社長)は、株主総会で決議された報酬等総額(役員賞与を含む。)の限度額以内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等=3:1とする。
(注)業績連動報酬等は、役員賞与である。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、当社取締役会決議に基づき、当社代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長による評価配分決定が最も適していると考えられるからである。
当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会で決議された報酬等総額(役員賞与を含む。)の限度額以内で、報酬総額(賞与総額を含む。)を決議するものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は,当該決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。
当期の取締役の報酬に関しては、報酬等の決定を委任された代表取締役社長上村正人より呈示された報酬等の額が、報酬等の種類ごとの比率、基本報酬:業績連動報酬等=3:1であり、株主総会で承認された報酬等総額の限度額内であることを取締役会が確認し決定していることから、その内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の賞与を含めた取締役報酬等総額は、2020年6月30日の第47期定時株主総会において年額1億30百万円取締役6名)を上限とすると決議いただいております。
また、取締役の報酬等総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まないものとしております。
監査役の賞与を含めた監査役報酬等総額は、2020年6月30日の第47期定時株主総会において年額20百万円(監査役3名)を上限とすると決議いただいております。
当社は監査役の報酬等の総額を株主総会において定め、各監査役への配分については、監査役の協議により決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2023年3月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	51,441	31,776	11,160	8,504	5
監査役 (社外監査役を除く)	8,184	7,284	―	900	1
社外役員	6,528	6,072	456	―	3

(注)1. 業績連動報酬は、2022年支給の役員賞与(事前確定届出給与)であります。
2. 役員賞与(事前確定届出給与)が監査役(社外監査役を除く)の固定報酬に684千円、社外役員の固定報酬に912千円含まれております。
3. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
④ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
31,461	4	営業本部長、経営企画部長、管理部長、事業本部長としての給与・賞与