#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、資産の部にて契約資産は15,811千円、原材料及び貯蔵品は1,137千円それぞれ増加し、商品及び製品は92千円、仕掛品は217,669千円それぞれ減少しております。また、負債の部にて、買掛金は5,138千円、前受金は196,265千円、受注損失引当金は30,659千円それぞれ減少し、その他は547千円、未払金は5,138千円、契約負債23,763千円それぞれ増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は168,182千円、売上原価は166,674千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ1,507千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は292千円増加しております。
2022/06/30 11:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、資産の部にて契約資産は15,811千円、商品及び製品は478千円それぞれ増加し、原材料及び貯蔵品は478千円、仕掛品は212,224千円それぞれ減少しております。また、負債の部にて、支払手形及び買掛金は465,451千円、受注損失引当金は25,214千円、流動負債のその他は296,527千円それぞれ減少し、未払金は565,713千円、契約負債は23,763千円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,131,907千円、売上原価は3,133,199千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも1,292千円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当期純利益1,292千円、棚卸資産の増減額(△は増加)は207,454千円、未払金の増減額(△は減少)は521,546千円それぞれ増加し、受注損失引当金の増減額(△は減少)は28,251千円、売上債権の増減額(△は増加)は7,992千円、仕入債務の増減額(△は減少)は470,589千円、その他資産・負債の増減額は223,459千円それぞれ減少しております。
2022/06/30 11:33
#3 会計方針に関する事項（連結）: なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/30 11:33
#4 損失が見込まれる工事契約に関する注記（連結）: ※2 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
2022/06/30 11:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて238,671千円増加し、5,540,518千円となりました。これは主として売掛金が647,948千円減少したことに対して、現金及び預金が169,784千円、商品及び製品が303,839千円、仕掛品が121,784千円、原材料及び貯蔵品が278,349千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて445,959千円増加し、1,348,665千円となりました。これは主として使用権資産が52,154千円減少したことに対して、連結子会社 Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.の新工場建設に係る建設仮勘定の計上等により401,774千円増加したことや、リース資産が52,542千円、その他投資資産が39,686千円それぞれ増加したことによるものであります。
2022/06/30 11:33
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2022/06/30 11:33
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/06/30 11:33