全社資産1,899,088千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△355,650千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産1,979,778千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 15:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、大野新工場における空調機器(建物附属設備)であります。

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#4 事業等のリスク

また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損損失について
当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	222	千円	715	千円
機械装置及び運搬具	16	千円	-	千円
その他	167	千円	280	千円
計	406	千円	995	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,148,173	千円	1,168,964	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
機械装置及び運搬具	4,083
その他有形固定資産	1,686
無形固定資産	501
合計			32,037

(1)減損損失を認識するに至った理由
当社グループは、メディカルヘルスケア事業の日本国内における腕帯生産の終了決定に伴い、当該設備について将来の稼働見込みや売却可能性を精査した結果、使用見込みのない設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、32,037千円を減損損失として計上いたしました。

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#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の譲渡によりタカハター株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	681,686	千円
固定資産	81,501	千円
流動負債	△691,133	千円

当連結会計年度
該当事項はありません。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,011,845千円増加し、8,513,202千円となりました。これは主として現金及び預金が267,654千円、売掛金が667,270千円、仕掛品が43,316千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて588,025千円増加し、3,994,308千円となりました。これは主として建物及び構築物が74,933千円、土地使用権が57,816千円、それぞれ減少したことに対して、機械装置及び運搬具が61,193千円、建設仮勘定が497,989千円、その他投資資産が123,264千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,599,871千円増加し、12,507,511千円となりました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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