有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,011,845千円増加し、8,513,202千円となりました。これは主として現金及び預金が267,654千円、売掛金が667,270千円、仕掛品が43,316千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて588,025千円増加し、3,994,308千円となりました。これは主として建物及び構築物が74,933千円、土地使用権が57,816千円、それぞれ減少したことに対して、機械装置及び運搬具が61,193千円、建設仮勘定が497,989千円、その他投資資産が123,264千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,599,871千円増加し、12,507,511千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて477,126千円増加し、2,591,273千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が145,150千円、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払金が136,707千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて94,805千円減少し、1,766,460千円となりました。これは主として、資産除去債務が91,702千円、繰延税金負債が34,815千円、それぞれ増加したことに対して、長期借入金が208,000千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて382,321千円増加し、4,357,733千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,217,549千円増加し、8,149,777千円となりました。これは、配当により利益剰余金が213,380千円、為替換算調整勘定が139,439千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,207千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を1,549,955千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6%から65.2%となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇が続いているほか、期末にかけてのアメリカによるイラン侵攻以降、中東情勢が緊迫しており先行き不透明感が急激に高まっています。
このような状況の中、当社グループでは、生産能力増強のため、ベトナム工場の近隣地に新たな工場を建設することを決定し、2026年9月完成に向けてプロジェクトを開始しました。また、当社におきましても生産スペース不足解消と生産効率向上を目指し本社近隣地に新工場を建設し、今後の取引拡大を見据えた活動を行ったほか、主力工場であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.における操業が好調に推移しました。
メディカルヘルスケア事業においては、主力の血圧計腕帯の受注が堅調に推移し、生産量が増加しました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめとする販促活動を推し進めた結果、「LunaEMG」の初納入があり、今後の販売にむけた足掛かりとなりました。
セイフティシステム事業においては、縫製自動機における前期の大口売上による反動減の影響があったほか、エアバッグにおける一部製品の切り替えにより生産量が減少したものの、カーシートにおいてベトナム工場での生産が好調に推移したことにより採算性が大きく改善されました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,771,382千円(前年同期比2.1%増)、営業利益2,130,644千円(前年同期比9.1%増)、経常利益2,206,043千円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549,955千円(前年同期比0.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
(メディカルヘルスケア事業)
血圧計腕帯においては為替相場が円安ドル高に推移したほか、受注が堅調に推移し、生産量が増加した結果、増収増益となりました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめとする販促活動を推し進めた結果、「LunaEMG」の初納入があり、今後の販売にむけた足掛かりとなりました。
以上の結果、売上高は6,808,573千円(前年同期比12.4%増)、セグメント利益は2,124,089千円(前年同期比6.9%増)となりました。
(セイフティシステム事業)
縫製自動機では、前期の大口売上による反動減はあるものの、インド向けで新たな縫製ラインを受注したほか、東南アジアや中南米からの引き合いが増加しました。また、エアバッグについては、ベトナム工場における一部製品の切り替えにより生産量が減少したものの、新製品の量産を開始しているほか、カーシートにおいてもベトナム工場での生産が好調に推移したほか、今後の取引拡大に向けた生産準備を進めて参りました。
以上の結果、売上高は2,861,055千円(前年同期比15.3%減)、セグメント利益は397,325千円(前年同期比57.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、タオル縫製自動機やレーザー裁断機の電装工事等により売上高は101,753千円(前年同期比21.2%減)、セグメント損失は35,120千円(前年同期はセグメント利益31,437千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,895,338千円と、前連結会計年度末に比べ87,689千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,272,272千円(前連結会計年度は2,570,986千円の獲得)となりました。
これは主として、公開買付関連費用の支払額が128,500千円、法人税等の支払額が456,172千円、売上債権の増加額が689,993千円、棚卸資産の増加額が111,699千円あったことに対して、税金等調整前当期純利益が2,044,509千円、減価償却費が185,417千円、仕入債務の増加額が177,959千円、未払金の増加額が210,368千円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,074,702千円(前連結会計年度は745,547千円の支出)となりました。
これは主として定期預金の預入による支出が468,224千円、有形固定資産の取得による支出が615,607千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は283,976千円(前連結会計年度は38,464千円の支出)となりました。
これは主として短期借入金の純増減額が100,000千円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が108,000千円、配当金の支払額が213,299千円あったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
メディカルヘルスケア事業	4,222,317	115.2
セイフティシステム事業	2,269,605	92.8
その他事業	72,270	91.2
合計	6,564,192	106.1

(注) 金額は製造原価によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
メディカルヘルスケア事業	6,695,935	112.2	287,616	71.9
セイフティシステム事業	2,980,513	101.9	291,767	169.3
その他事業	101,595	79.2	1,400	89.8
合計	9,778,044	108.4	580,784	101.2

ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
メディカルヘルスケア事業	6,808,573	112.4
縫製自動機	-	-
血圧計腕帯	6,803,673	112.6
その他	4,900	555.6
セイフティシステム事業	2,861,055	84.7
縫製自動機	436,503	55.6
カーシート	1,595,083	106.4
エアバッグ	823,456	76.3
その他	6,012	43.8
その他事業	101,753	78.8
縫製自動機	94,922	80.3
その他	6,831	63.2
合計	9,771,382	102.1

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.	4,349,300	45.5	4,549,686	46.6
高力科技発展(大連)有限公司	1,493,136	15.6	1,988,745	20.4
豊通マテックス株式会社	1,060,983	11.1	1,369,230	14.0
芦森工業株式会社	1,047,873	11.0	679,087	6.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,771,382千円(前年同期比2.1%増)となり、前連結会計年度に比べて203,984千円増加しました。これはセイフティシステム事業における縫製自動機事業が前連結会計年度に比べ348,848千円、エアバッグ事業が256,436千円減少したことなどに対して、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯事業が763,398千円、セイフティシステム事業におけるカーシート事業が95,689千円増加したことなどによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は6,551,459千円(前年同期比1.6%減)となり、前連結会計年度に比べて107,954千円減少しました。これは主に縫製自動機における前期の大口売上による反動減の影響に伴うものであります。以上の結果、売上総利益は3,219,923千円(前年同期比10.7%増)となり、前連結会計年度に比べて311,938千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,089,278千円(前年同期比14.1%増)となり、前連結会計年度に比べて134,888千円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,130,644千円(前年同期比9.1%増)となり、前連結会計年度に比べて177,050千円増加しました。
(営業外収益・営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は125,165千円(前年同期比5.1%減)となり、前連結会計年度に比べ6,751千円減少しました。また、営業外費用は49,766千円(前年同期比62.9%増)となり、前連結会計年度に比べ19,219千円増加しました。
以上の結果、経常利益は2,206,043千円(前年同期比7.4%増)となり、前連結会計年度に比べ151,079千円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は494,554千円(前年同期比0.8%増)となり、前連結会計年度より3,986千円増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549,955千円(前年同期比0.7%減)となり、前連結会計年度に比べ10,449千円減少しました。
③資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
当社グループの通常の運転資金については、主に自己資金及び借入金により賄うことを基本方針としております。なお、銀行との当座貸越契約を締結しており、大型の縫製自動機の受注や国内・海外の工場における生産量の増加による資金需要への対応を図っております。これにより一定の資金水準を保つことができ、十分な資金の流動性を保持しているものと考えております。
設備投資の詳細については、「第3 設備状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主配当については経営における重要課題の一つと考えており、株主総会を決定機関として年1回の期末配当を基本方針としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。