訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度
	(2018年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	15,412千円
退職給付に係る負債	17,412 〃
賞与引当金	6,427 〃
固定資産の未実現利益	3,997 〃
税務上の繰越欠損金	44,977 〃
その他	3,969 〃
繰延税金資産小計	92,196千円
評価性引当額	△62,748 〃
繰延税金資産合計	29,447千円
繰延税金負債	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	29,447千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	当連結会計年度
	(2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%
住民税均等割	1.9%
のれん償却費	7.4%
評価性引当額の増減	△36.8%
連結子会社との税率差異	3.0%
その他	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度
	(2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	31,970千円
退職給付に係る負債	17,997 〃
賞与引当金	6,569 〃
固定資産の未実現利益	6,245 〃
税務上の繰越欠損金	1,968 〃
その他	8,086 〃
繰延税金資産小計	72,837千円
評価性引当額	△49,256 〃
繰延税金資産合計	23,580千円
繰延税金負債	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	23,580千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	当連結会計年度
	(2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%
住民税均等割	1.3%
のれん償却費	2.6%
評価性引当額の増減	△8.5%
連結子会社との税率差異	0.2%
その他	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%