有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2024年3月31日)			(2025年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	85	百万円		88	百万円
貸倒引当金	1	〃		0	〃
減価償却超過額	425	〃		324	〃
株式報酬費用	5	〃		10	〃
退職給付に係る負債	32	〃		21	〃
役員賞与引当金	8	〃		9	〃
賞与引当金	88	〃		87	〃
固定資産の未実現利益	27	〃		33	〃
税務上の繰越欠損金(注)	451	〃		616	〃
減損損失	14	〃		78	〃
その他	75	〃		61	〃
繰延税金資産小計	1,216	百万円		1,331	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△451	〃		△616	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△562	〃		△479	〃
評価性引当額小計	△1,014	百万円		△1,095	百万円
繰延税金資産合計	201	百万円		235	百万円
繰延税金負債との相殺	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産の純額	201	百万円		235	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25	百万円		△2	百万円
顧客関連資産	△72	百万円		△56	百万円
繰延税金負債合計	△97	百万円		△58	百万円
繰延税金資産との相殺	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債の純額	△97	百万円		△58	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	451	451
評価性引当額	-	-	-	-	-	△451	△451
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	616	616
評価性引当額	-	-	-	-	-	△616	△616
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		0.6%
住民税均等割	0.7%		0.5%
のれん償却費	0.7%		0.5%
税額控除	△3.8%		△2.8%
評価性引当額の増減	8.0%		10.3%
連結子会社との税率差異	△0.3%		△0.6%
その他	0.2%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%		38.8%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。