有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	45,054	千円		50,552	千円
退職給付に係る負債	27,162	〃		29,319	〃
賞与引当金	24,100	〃		30,972	〃
役員賞与引当金	5,205	〃		-	〃
固定資産の未実現利益	10,840	〃		14,929	〃
その他	16,750	〃		17,390	〃
繰延税金資産小計	129,114	千円		143,164	千円
評価性引当額	△46,417	〃		△51,916	〃
繰延税金資産合計	82,696	千円		91,248	千円
繰延税金負債	-	千円		-	千円
繰延税金負債合計	-	千円		-	千円
繰延税金資産純額	82,696	千円		91,248	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
住民税均等割	-		0.4%
のれん償却費	-		0.7%
評価性引当額の増減	-		0.8%
連結子会社との税率差異	-		0.2%
その他	-		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。