訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度
	(2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,967千円
役員退職慰労引当金	15,412 〃
関係会社株式評価損	7,158 〃
賞与引当金	4,439 〃
繰越欠損金	36,936 〃
その他	3,354 〃
繰延税金資産小計	83,268千円
評価性引当額	△61,692 〃
繰延税金資産合計	21,576千円
繰延税金負債	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	21,576千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	当事業年度
	(2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%
住民税均等割	1.7%
のれん償却費	9.1%
評価性引当額の増減	△57.7%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.0%

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度
	(2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	31,970千円
退職給付引当金	16,243 〃
賞与引当金	4,538 〃
未払事業税	3,741 〃
関係会社株式評価損	3,433 〃
繰越欠損金	1,968 〃
その他	1,984 〃
繰延税金資産小計	63,879千円
評価性引当額	△50,142 〃
繰延税金資産合計	13,737千円
繰延税金負債	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	13,737千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	当事業年度
	(2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
住民税均等割	1.5%
のれん償却費	3.1%
評価性引当額の増減	△7.4%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7%