有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2021年3月31日)			(2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	45,054	千円		50,552	千円
退職給付引当金	24,462	〃		25,711	〃
賞与引当金	16,022	〃		20,070	〃
役員賞与引当金	5,205	〃		-	〃
未払事業税	9,351	〃		9,862	〃
その他	9,335	〃		8,424	〃
繰延税金資産小計	109,431	千円		114,622	千円
評価性引当額	△46,417	〃		△51,916	〃
繰延税金資産合計	63,014	千円		62,706	千円
繰延税金負債	-	千円		-	千円
繰延税金負債合計	-	千円		-	千円
繰延税金資産純額	63,014	千円		62,706	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
住民税均等割	-		0.3%
のれん償却費	-		0.7%
評価性引当額の増減	-		0.8%
その他	-		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。