流動資産
個別
- 2021年3月31日
- 27億8754万
- 2022年3月31日 +13.75%
- 31億7089万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 流動資産
イ.現金及び預金
ロ.受取手形区分 金額(千円) 預金 普通預金 1,175,740 合計 1,175,740
相手先別内訳
期日別内訳相手先 金額(千円) 株式会社オージオ 695,682 合計 695,682
ハ.売掛金期日別 金額(千円) 2022年4月 307,794 5月 85,159 6月 302,727 7月 - 8月 - 9月 - 10月以降 - 合計 695,682
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) 株式会社ゼウス 111,947 株式会社オージオ 75,394 株式会社QVCジャパン 73,657 株式会社ツルハ 36,093 ヤマトフィナンシャル株式会社 14,294 その他 21,995 合計 333,383
× 100 (A) + (D) 2 (B) 365 ニ.商品659,737 5,924,879 6,251,233 333,383 94.9 30.6
ホ.貯蔵品品目 金額(千円) 健康食品 141,132 化粧品 703,376 その他 6,080 評価損 △124,041 合計 726,547
2022/06/30 10:28品目 金額(千円) 卵殻膜粉(原材料) 91,728 包装資材(貯蔵品) 99,593 什器(貯蔵品) 4,831 合計 196,154 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/06/30 10:28
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、TV通販売上について一時点で売上を計上しておりましたが、商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上する方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (注)貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。2022/06/30 10:28
(2)残存履行義務に配分した取引価格 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/06/30 10:28
当事業年度の流動資産は3,170,898千円となり、前事業年度末と比較して383,352千円増加しました。これは主に、受取手形が490,503千円、商品が143,181千円増加し、売掛金が326,354千円減少したことによるものです。固定資産は192,923千円となり、前事業年度末と比較して4,429千円減少しました。これは主に、ソフトウエアが10,239千円増加し、ソフトウエア仮勘定が10,945千円、特許権が2,852千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は3,363,822千円となり、前事業年度末と比較して378,922千円増加しました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する2022/06/30 10:28
当社は、化粧品、健康食品の企画、開発及び販売を行っており、このような商品販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。ただし、TV通販売上については商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績などに基づき見積もっております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。