(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報システム管理規程」、「機密管理規程」及び「文書取扱規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
②「文書取扱規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、議案書、契約書及びその他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返品資産及び返金負債の残高
返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/30 11:42

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
有形固定資産	48,979千円	52,772千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,134千円	7,615千円
繰延税金負債合計	△4,083	△401
繰延税金資産の純額	77,344	66,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④バランスシートの最適化
当社では現時点のバランスシートにおいて、総資産のスリム化及び資金調達の最適化の必要性があると認識しております。
総資産のスリム化については、高い水準の株主配当及び余剰資金を活用した自己株式の取得を実行することで、その実現を目指してまいります。資金調達の最適化については、財務健全性を保ちながら、より小さい自己資本で利益を創出できるよう、外部の金融機関からの借入れを活用し、その実現を目指してまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
(資産)
当事業年度の流動資産は3,497,617千円となり、前事業年度末と比較して326,719千円増加しました。これは主に、現金及び預金が212,603千円、売掛金が295,945千円増加し、受取手形が317,567千円減少したことによるものです。固定資産は173,637千円となり、前事業年度末と比較して19,286千円減少しました。これは主に、建物が1,781千円、ソフトウエアが3,133千円、繰延税金資産が10,683千円減少したことによるものです。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	30,740千円	37,240千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,740	37,240

退職給付引当金	30,740	37,240
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,740	37,240

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 6,380千円当事業年度 10,380千円

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)売掛金	333,383	333,383	-
資産計	2,204,806	2,204,806	-
(1)買掛金	192,453	192,453	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	268.93円	243.09円
1株当たり当期純利益	57.81円	60.29円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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