有価証券報告書-第19期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(重要な後発事象)
1 新株式の発行及び株式売出し
当社は、2020年7月15日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場に当たり、2020年6月11日及び2020年6月25日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行について決議し、公募による新株式の発行については2020年7月14日に、第三者割当による新株式発行については2020年8月12日にそれぞれ払込が完了しました。
この結果、資本金は347,572千円、発行済株式総数は、5,183,850株となっております。
公募による新株式の発行

募集株式の種類及び数	普通株式 150,000株
発行価格	1株につき 3,120円
引受価額	1株につき 2,870.40円
払込金額	1株につき 2,312円※
発行価格の総額	468,000千円
払込価額の総額	430,560千円
増加した資本金及び資本準備金の額	増加した資本金の額 215,280千円 増加した資本準備金の額 215,280千円
払込期日	2020年7月14日
資金の使途	設備資金としてソフトウェア開発費、運転資金として勤怠システム開発に係る研究開発費、業務効率の改善費及び広告宣伝費に充当する予定です。

※この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年6月25日開催の取締役会において決定された金額であります。
第三者割当による新株式の発行(オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当)

発行する株式の種類及び数	当社普通株式 22,500株
割当価格	1株につき 2,870.40円
割当価格の総額	64,584千円
増加した資本金及び資本準備金の額	増加した資本金の額 32,292千円 増加した資本準備金の額 32,292千円
割当先及び割当株式数	野村證券株式会社 22,500株
払込期日	2020年8月12日
資金の使途	設備資金としてソフトウェア開発費、運転資金として勤怠システム開発に係る研究開発費、業務効率の改善費及び広告宣伝費に充当する予定です。

2 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年9月8日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年9月24日開催の第19期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、承認可決されました。
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
(2) 本制度の概要
① 対象取締役の報酬額と交付株式数
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
当社の取締役の報酬額は、本株主総会決議により、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内(うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず。)とすることにつき株主の皆様にご承認いただいておりますが、本制度に基づき、対象取締役に対して支給される報酬総額は、別枠で年額100,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内といたします(なお、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整することができるものとします。)。
② 譲渡制限付株式の譲渡制限期間及び払込金額
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は①譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を任期満了による退任もしくは死亡その他の正当な理由がある場合、又は、②3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間としております。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定いたします。
③ 譲渡制限付株式割当契約について
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
a 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
b 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること