有価証券報告書-第21期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,189	千円
減価償却費	50,471	〃
未払事業税	9,320	〃
株式報酬費用	23,546	〃
その他	30,152	〃
繰延税金資産小計	128,680	千円
評価性引当額	△5,793	千円
繰延税金資産合計	122,886	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.46	%
(調整)
住民税均等割等	0.18	%
留保金課税	3.94	%
法人税特別控除	△1.06	%
その他	0.53	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.04	%