構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	5,418	千円	6,641	千円
機械装置及び運搬具	42	千円	241	千円

2023/06/28 15:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金	100,000	千円	100,000	千円
建物及び構築物	1,304,426	千円	873,863	千円
土地	1,686,389	千円	999,752	千円

2023/06/28 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類	金額(千円)
岐阜工場(岐阜県各務原市)	生産設備	建物及び構築物、撤去費用等	80,283
京都営業所(京都府京都市)	営業所	撤去費用	3,300
水生活製作所(岐阜県山県市)	生産設備	建物及び構築物、撤去費用等	27,964

② 減損損失の認識に至った経緯
岐阜工場及び水生活製作所の資産につきましては、工場の建て替えを実施したため、旧設備の簿価及び撤去費用について減損損失を認識しております。また、京都営業所につきましては事業所の移転を行いましたので、旧事業所の原状回復費用について減損損失を認識しております。

2023/06/28 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/28 15:00