賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	2,094,728	千円	2,180,378	千円
賞与引当金繰入額	216,939	千円	217,952	千円
退職給付費用	66,095	千円	54,221	千円

2026/06/22 13:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～14年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/22 13:05

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	3,519	1,489	395	4,614
賞与引当金	341,543	335,264	341,543	335,264
役員退職慰労引当金	453,033	18,800	-	471,833

2026/06/22 13:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
関係会社出資金評価損	91,395 〃		91,395 〃
賞与引当金	104,443 〃		105,507 〃
賞与引当金に対する社会保険料	16,919 〃		16,881 〃
未払事業税	20,870 〃		17,329 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2026/06/22 13:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産の未実現利益	2,508 〃		4,790 〃
賞与引当金	115,727 〃		115,339 〃
賞与引当金に対する社会保険料	18,885 〃		18,583 〃
未払事業税	21,548 〃		17,628 〃

(注) 1.評価性引当額が25,442千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額15,076千円及びその他の評価性引当額10,365千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 13:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/22 13:05