有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 161,538千円
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 56,275千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、予想契約件数、予想流通総額、顧客受注見込み額であります。予想契約件数は既存の契約件数に基づき、新規予想契約件数から予想解約件数を差し引いて算定しております。予想流通総額は、直前期の実績や流通総額の推移を加味して算定しております。顧客受注見込み額は、営業活動の進捗等を反映しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想契約件数、予想流通総額及び顧客受注見込み額の推移は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来の利益計画の前提となっている予想契約件数や予想流通総額及び顧客受注見込み額が予想よりも減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の将来の利益計画に与える影響は軽微であると考えております。
2. 進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 136,074千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウェアのカスタマイズ(期間が短いものを除く)について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。
② 主要な仮定
カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 102,886千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウェアのカスタマイズ(期間が短いものを除く)について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。
② 主要な仮定
カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 61,031千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される契約数の拡大及び関連する開発の進捗になります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。