有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 102,886千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウェアのカスタマイズ(期間が短いものを除く)について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。
② 主要な仮定
カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 61,031千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される契約数の拡大及び関連する開発の進捗になります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 103,718千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウェアのカスタマイズ(期間が短いものを除く)について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。
② 主要な仮定
カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん相当額の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 250,800千円
上記に含まれるのれん相当額 137,501千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度の連結貸借対照表において、エネサイクル株式会社に対する投資を250,800千円計上しております。
のれん相当額は今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、株式の取得原価と取得時の時価純資産の持分との差額で算定しております。なお、のれん相当額の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
のれん相当額に減損の兆候があると認められる場合には、のれん相当額が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、当該会社の事業計画における売上高の見積りに使用される予想販売数量になります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、主要な仮定に変動が生じ、事業計画が修正される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。