有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 38,835千円
(繰延税金負債と相殺の前の金額は143,184千円であります )
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、予想契約件数、予想流通総額、顧客受注見込み額であります。予想契約件数は既存の契約件数に基づき、新規予想契約件数から予想解約件数を差し引いて算定しております。予想流通総額は、直前期の実績や流通総額の推移を加味して算定しております。顧客受注見込み額は、営業活動の進捗等を反映しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想契約件数、予想流通総額及び顧客受注見込み額の推移は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来の利益計画の前提となっている予想契約件数や予想流通総額及び顧客受注見込み額が予想よりも減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の将来の利益計画に与える影響は軽微であると考えております。