- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 不動産開発・販売セグメントにおいて、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれんを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2026/06/24 10:00- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 南海電気鉄道株式会社 | 2,403,947 | 不動産開発・販売事業 |
(注) 南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。
- #3 事業の内容
また、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸(サブリース)する形態も扱っております。
(2)不動産開発・販売事業
当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、住宅用地の分譲販売に加え、戸建住宅の一般建築請負及び建売住宅の販売、並びにテナントのオーダーに基づく店舗建築を行っております。
2026/06/24 10:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。2026/06/24 10:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、300,640千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が168,621千円減少した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。
2026/06/24 10:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 10:00- #7 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
a.不動産開発・販売事業
2026/06/24 10:00- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| (1) |
| 不動産開発・販売事業 | 96 |
| (2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 埼玉県鶴ヶ島市 | - | のれん | 125,843 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識した
のれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 法人税等の特別控除額 | -〃 | | △0.97〃 |
| のれん償却額 | 0.82〃 | | 1.07〃 |
| 住民税均等割 | 0.35〃 | | 0.43〃 |
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 法人税等の特別控除額 | -〃 | | △1.02〃 |
| のれん償却額 | 4.17〃 | | 5.16〃 |
| 住民税均等割 | 0.49〃 | | 0.56〃 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産開発・販売事業
当事業では、住宅関連事業による安定的な売上の確保を基盤としつつ、産業用地の開発・販売により高収益の獲得を目指しております。
戸建分譲においては、分譲地の開発・販売と建築請負、建売販売を組み合わせた製販一体のビジネスモデルを採用し、継続的な供給を通じて安定した売上の確保を図っております。一方で、産業用地の開発・販売は、案件規模が大きく高い収益性が期待できる反面、開発期間や市況の影響を受けやすく、業績が変動する特性を有しております。
産業用地については、物流・倉庫・工場等の用途に適した土地を選定し、素地からの開発力を活かすことで付加価値の高い土地供給を実現し、収益性の向上を図っております。2026/06/24 10:00 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,529,956千円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,929,047千円(前年同期比10.0%増)となりました。
2026/06/24 10:00- #14 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)不動産開発・販売事業
当連結会計年度の主な設備投資の内容は、不動産の取得であり、その総額は38,120千円であります。
2026/06/24 10:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
2026/06/24 10:00- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものであります。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
3.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 10:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
2026/06/24 10:00- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
