有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	123,363千円		127,008千円
未払事業税	32,959 〃		15,005 〃
退職給付引当金	17,419 〃		14,816 〃
減価償却超過額	19,917 〃		10,151 〃
資産除去債務	93,076 〃		93,916 〃
製品保証未払金	13,623 〃		12,267 〃
販売用不動産評価損	33,551 〃		37,922 〃
子会社合併時の時価評価差額金	- 〃		64,737 〃
その他	45,644 〃		40,429 〃
繰延税金資産小計	379,555千円		416,255千円
評価性引当額	△183,177 〃		△205,163 〃
繰延税金資産合計	196,377千円		211,091千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△77,881千円		△73,639千円
子会社合併時の時価評価差額金	△420,467 〃		△529,750 〃
固定資産圧縮積立金	△124,791 〃		△125,471 〃
その他	△11,754 〃		△13,493 〃
繰延税金負債合計	△634,894 〃		△742,355 〃
繰延税金負債の純額	△438,516千円		△531,263千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18〃		0.55〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-〃		△0.99〃
のれん償却額	0.46〃		0.82〃
住民税均等割	0.24〃		0.35〃
留保金課税	4.52〃		2.54〃
抱合せ株式消滅差損	-〃		0.36〃
評価性引当額の増減	0.28〃		1.63〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-〃		△0.82〃
その他	△0.23〃		△0.56〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.91%		34.34%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,207千円増加し、法人税等調整額が10,595千円、その他有価証券評価差額金が387千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,389千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。