有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	127,008千円		127,008千円
未払事業税	15,005 〃		30,126 〃
退職給付引当金	14,816 〃		14,421 〃
減価償却超過額	10,151 〃		9,103 〃
資産除去債務	93,916 〃		115,613 〃
製品保証未払金	12,267 〃		9,550 〃
販売用不動産評価損	37,922 〃		51,397 〃
子会社合併時の時価評価差額金	64,737 〃		63,376 〃
関係会社株式評価損	- 〃		78,005 〃
その他	40,429 〃		53,758 〃
繰延税金資産小計	416,255千円		552,362千円
評価性引当額	△205,163 〃		△293,366 〃
繰延税金資産合計	211,091千円		258,996千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△73,639千円		△90,459千円
子会社合併時の時価評価差額金	△529,750 〃		△523,873 〃
固定資産圧縮積立金	△125,471 〃		△123,007 〃
その他	△13,493 〃		△42,859 〃
繰延税金負債合計	△742,355 〃		△780,199 〃
繰延税金負債の純額	△531,263千円		△521,203千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55〃		0.90〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.99〃		△0.05〃
法人税等の特別控除額	-〃		△0.97〃
のれん償却額	0.82〃		1.07〃
住民税均等割	0.35〃		0.43〃
留保金課税	2.54〃		4.65〃
抱合せ株式消滅差損	0.36〃		-〃
評価性引当額の増減	1.63〃		7.53〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.82〃		-〃
その他	△0.56〃		△0.06〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.34%		43.96%