有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	139,927千円		123,363千円
未払事業税	- 〃		73,039 〃
退職給付引当金	16,835 〃		16,662 〃
減価償却超過額	22,264 〃		18,869 〃
資産除去債務	35,280 〃		65,343 〃
製品保証未払金	15,760 〃		13,895 〃
販売用不動産評価損	16,944 〃		16,447 〃
その他	25,677 〃		27,072 〃
繰延税金資産小計	272,690千円		354,690千円
評価性引当額	△187,334 〃		△165,193 〃
繰延税金資産合計	85,355千円		189,496千円
繰延税金負債
未収事業税	△8,171千円		-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△27,577 〃		△22,727 〃
子会社合併時の時価評価差額金	△489,781 〃		△428,026 〃
固定資産圧縮積立金	△152,973 〃		△131,422 〃
その他	△5,072 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△683,574 〃		△582,176 〃
繰延税金負債の純額	△598,218千円		△388,577千円

(注)評価性引当額が22,141千円減少しています。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,672千円減少し、販売用不動産評価損に係る評価性引当額が1,711千円増加しました。また法定実効税率の変更に伴う減少分が22,181千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.55%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
合併による影響額	△25.59%
受取配当金の益金不算入額	△1.14%
のれん償却費の損金不算入額	0.15%
評価性引当額の増減額	△0.88%
その他	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.19%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2023年3月期に事業税の外形標準課税が適用される予定であることに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を34.55%から30.46%に変更して計算しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。