訂正有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	123,363千円		123,363千円
未払事業税	73,039 〃		14,893 〃
退職給付引当金	16,662 〃		15,883 〃
減価償却超過額	18,869 〃		19,017 〃
資産除去債務	65,343 〃		31,307 〃
製品保証未払金	13,895 〃		13,895 〃
販売用不動産評価損	16,447 〃		29,652 〃
その他	31,171 〃		35,356 〃
繰延税金資産小計	358,792千円		283,368千円
評価性引当額	△165,193 〃		△177,897 〃
繰延税金資産合計	193,598千円		105,470千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△22,727千円		△21,142千円
子会社合併時の時価評価差額金	△428,026 〃		△424,247 〃
固定資産圧縮積立金	△131,422 〃		△128,074 〃
繰延税金負債合計	△582,176 〃		△573,463 〃
繰延税金負債の純額	△388,577千円		△467,992千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.18〃
のれん償却額			0.39〃
住民税均等割			0.26〃
留保金課税			5.17〃
評価性引当額の増減			0.59〃
その他			0.05〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.10%