- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,494,408 | 17,638,530 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(△は損失)(千円) | △349,357 | 1,113,024 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これらの環境関連課題のうち、低炭素社会への移行に伴うリスク及び機会への対応として、住宅や店舗の建築において環境負荷の低い材料の活用や、省エネ・創エネ設備の採用を進めていく方針であります。また、気候変動の物理的影響に対しては、損害・被害の逓減を目的として、新規開発時には防災・減災設備の充実やレジリエントな企画を進めるとともに、既存不動産については各物件の長期修繕計画を精査し、リノベーションや大規模修繕を通じて不動産価値の向上及び耐用年数の延長を図ってまいります。
当社グループの不動産開発・賃貸事業は、長期保有を基本方針としており、できる限り長期にわたり資産価値を維持できるよう、適切な管理及び投資を行ってまいります。
当社グループにおける社会課題と動向、人的資本に関連する項目について、重要なものは次の通りと考えております。
2026/06/24 10:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産開発・賃貸事業」は、住居用及び事業用不動産物件の開発と賃貸、駐車場業、「不動産開発・販売事業」は、住宅用地の開発、土地販売、戸建建築請負、「マンション事業」は、分譲マンションの企画・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 10:00- #4 主要な設備の状況
6.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借料(千円) |
| ヤマイチGARDEN紀伊川辺Ⅰ他2件(和歌山県和歌山市) | 不動産開発・賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 210,988 |
(2)国内子会社
- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 南海電気鉄道株式会社 | 2,403,947 | 不動産開発・販売事業 |
(注) 南海電気鉄道株式会社は、2026年4月1日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。
- #6 事業の内容
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(1)不動産開発・賃貸事業
当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを基盤とした賃料収入を主たる収益源としております。また、開発後の売却によるキャピタルゲインの獲得も行っております。
2026/06/24 10:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/24 10:00 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 10:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 10:00- #10 売上原価明細書（連結）
b.不動産開発・賃貸事業
2026/06/24 10:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 10:00 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産開発・賃貸事業 | 13 |
| (1) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #13 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
野上電鉄株式会社
同社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いております。
2026/06/24 10:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産開発・賃貸事業
当事業では、長期保有による安定的な賃貸収益の積み上げを基本とし、継続的なポートフォリオの拡充を図っております。投資判断にあたっては、保有期間におけるキャッシュ・フローを重視し、安定収益の確保を優先しております。
賃貸用不動産の取得については、既存収益不動産の取得と、素地からの開発の双方を組み合わせて推進しております。既存物件の取得においては、収益性の高い不動産を厳選して取得し、設備更新やテナント管理等によるバリューアップを通じて収益性の向上を図っております。一方で、素地からの開発においては、ロードサイドを中心とした商業施設開発等に取り組み、長期の賃貸契約を前提とした安定収益の確保を目指しております。
また、開発初期段階からテナント誘致を進めることで在庫リスクの低減を図るとともに、保有資産については市況に応じて売却も選択肢とし、資金効率の向上を図っております。2026/06/24 10:00 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,638,530千円(前年同期比15.6%減)となりました。これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンション119戸(前期238戸)の引渡しを中心とする売上高が5,770,527千円(前年同期比51.8%減)、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売102区画(前期97区画)・建物販売87棟(前期76棟)・店舗建築販売3棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高8,288,941千円(前年同期比50.5%増)を計上したことによるものであります。
2026/06/24 10:00- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,908,795千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)不動産開発・賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資の内容は、賃貸用不動産の取得及び改修であり、その総額は1,790,734千円であります。
2026/06/24 10:00- #17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の状況
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社ウェルネス・コート
株式会社エルアンドビー
ニューライフサービス株式会社
株式会社エスティリンク
株式会社大成住宅
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
野上電鉄株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 10:00 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたしました。
なお、減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注見込や規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2026/06/24 10:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2026/06/24 10:00 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 10:00- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 24,000千円 | 32,271千円 |
| 売上原価 | 7,417 〃 | 206,852 〃 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
