- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 15:32- #2 事業の内容
事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っております。長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産(=プロジェクト)単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行ってまいります。
(2)不動産開発・販売事業
当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。子会社の株式会社エルアンドビーでは、テナントのオーダーに基づいた店舗建築を行っており、店舗開発事業の拡大を図っております。
2025/06/24 15:32- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
事業の内容 不動産開発・販売事業、不動産開発・賃貸事業、マンション事業等
(吸収合併消滅会社)
2025/06/24 15:32- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 3～20年2025/06/24 15:32 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に不動産開発・販売事業及びマンション事業の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、297,764千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,876千円増加した主な理由は、不動産開発・販売事業及びマンション事業における連結会計年度末の契約状況によるものです。
2025/06/24 15:32- #6 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
a.不動産開発・販売事業
2025/06/24 15:32- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| (-) |
| 不動産開発・販売事業 | 88 |
| (3) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産開発・販売事業
当事業では、戸建分譲地と、住宅以外の用途として産業用地(倉庫や工場用地などの事業活動に供する土地)の開発・販売を行っております。本事業は主に当社ならびに子会社の株式会社大成住宅で取り組んでおります。
a)戸建分譲
当社では、和歌山市周辺エリアを主要な営業エリアとしつつ、関西エリアにおいて戸建分譲地の開発・販売と、住宅の建築請負事業を行っています。また、子会社の株式会社大成住宅では、主に埼玉県東部エリアにおいて戸建分譲事業を行っております。いずれも、仕入～建築まで製販一体のビジネスモデルで高い収益性の獲得を目指しております。
b)産業用地
近年は、企業をターゲットとした産業用地の開発・販売事業に注力しております。具体的には、立地特性に応じて、物流や倉庫、あるいはサービス事業の用地として取得・開発した土地を事業会社に売却するビジネスを進めています。こうした産業用地については、希少性の高い土地を提供することで取引規模や単価が高くなる傾向があり、そこで当社の強みである素地からの開発力を活かすことにより、高い利益率を確保できるよう計画を進めております。
c)店舗建築
子会社である株式会社エルアンドビーは、商業地開発に付随してテナントからのオーダーに基づいて店舗や事務所等の建築事業を扱うようになりました。これにより、ロードサイド店舗開発のビジネスデザインの幅が広くなり、これまで以上に柔軟な対応が可能になっております。2025/06/24 15:32 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んで おり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と住宅建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業に区分して展開しております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高20,909,686千円(前年同期比4.1%増)、営業利益1,753,774千円(前年同期比25.2%減)、経常利益1,216,614千円(前年同期比37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益682,538千円(前年同期比45.6%減)となりました。
2025/06/24 15:32- #10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)不動産開発・販売事業
当連結会計年度の主な設備投資の内容は、不動産の取得であり、その総額は3,093千円であります。
2025/06/24 15:32- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2025/06/24 15:32 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産開発・販売事業、マンション事業及び不動産開発・賃貸事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は一部の長期借入金における金利変動リスクを回避するための金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/24 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
