建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[事業領域]
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。土地や建物は長期にわたり存在し、人々の生活や経済活動の基盤となることから、持続可能な社会の実現において不動産が果たす役割は極めて重要であると認識しております。
[重要課題]

2026/06/24 10:00

#2 主要な設備の状況

4.ウェルネス・コート海南は、連結子会社に賃貸しております。
5.奈良パワーシティは、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は116,400千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
6.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

2026/06/24 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/24 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	5,514千円	23,147千円
機械装置及び運搬具	2,654 〃	2,004 〃

2026/06/24 10:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	10,096千円	5,191千円
機械装置及び運搬具	0 〃	- 〃

2026/06/24 10:00

#6 売上原価明細書（連結）

a.不動産開発・販売事業

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地原価	905,875	45.7	2,374,684	68.1
建物原価	938,311	47.4	892,253	25.6
工事原価	64,205	3.2	79,548	2.3

b.不動産開発・賃貸事業

2026/06/24 10:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
仕掛販売用不動産	12,367,157 〃	20,271,821 〃
建物及び構築物	6,618,842 〃	7,212,447 〃
機械装置及び運搬具	78,033 〃	58,094 〃

(注) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

2026/06/24 10:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	奈良県桜井市	896,049千円
土地	和歌山県和歌山市	171,737 〃
借地権	奈良県桜井市	253,200千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2026/06/24 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産市場におきましては、都市部を中心に引き続き価格は高水準で推移いたしました。特に都心部においては、国内外の投資資金の流入や再開発案件の進展を背景に、供給が限定的な中で需要が堅調に推移し、需給は引き締まった状態となりました。一方で、金利上昇の影響による資金調達コストの増加や、建設コストの高止まりは、開発計画や投資判断に影響を及ぼしております。また、地方エリアにおいては、人口動態や所得環境を背景とした需要の二極化が一層顕著となり、市場環境は地域ごとに差異が見られる状況となりました。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業に区分して展開しております。

2026/06/24 10:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸不動産は、商業施設やオフィスビル物件における主要テナント企業の出店戦略変更等に伴う退去や、居住用物件における入居者獲得競争の激化等により、賃貸不動産にかかる稼働率に低下が生じるリスクに晒されており、賃料の低下等により、市場価格の下落や継続して営業損益がマイナス等になり減損の兆候に該当する可能性があります。また、事業計画の変更等により、賃貸不動産について販売用不動産へ保有目的を変更する場合があり、保有目的の変更が減損の兆候に該当する可能性があります。兆候が識別された場合の認識判定は、将来の収益不動産にかかる賃貸需要や保有目的変更後の開発計画等についての経営者の予測や期待において主観的な判断を伴うものであります。減損の認識の判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローの合計額が不動産賃貸契約の変更や土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
3.のれんの評価

2026/06/24 10:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 10:00

#12 重要な契約等（連結）

(財務制限条項が付された借入金契約)

主な借入先	株式会社三井住友銀行株式会社南都銀行株式会社みずほ銀行(アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行)	株式会社三井住友銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社埼玉りそな銀行(アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行)	株式会社三井住友銀行株式会社山陰合同銀行(アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行)
当期末残高	3,931,200千円	タームローン 4,830,000千円	3,953,664千円
資金使途	既存の賃貸用不動産の借換資金	マンションのプロジェクト資金(土地の取得代金及び建物工事代金への充当。)	販売プロジェクト資(土地の取得代金及び造成工事代金等への充当。)
借入期間	240カ月	タームローン 27カ月	12カ月

(注)詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載しております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

2026/06/24 10:00