有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、2022年6月30日開催予定の当社定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件」および「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、総報酬額300百万円(決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名)の範囲内で、各取締役が担当する役割等を勘案し、社外取締役を交えた取締役会において協議し決定する方針としております。
具体的には、期末時点における従業員の最高給与額(各種手当等を除く。)を基準とし、営業キャッシュ・フロー及び経常利益の前期比増加率によって、役職別に係数を算出し、当該係数を前述の基準値に乗じることで、報酬額を算出いたします。営業キャッシュ・フロー及び経常利益の前期比を指標として採用したのは、当該指標が当社の業務執行の成果を表しており、客観的に報酬に反映させるのに適当であると判断したためです。取締役の個人別の報酬等の算定は、社内規程に従い決定されていることから、取締役会としても、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額については、2022年6月30日開催予定の当社定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、総報酬額25百万円(決議時点の監査等委員である取締役の員数は4名)の範囲内で、各監査等委員である取締役の監査業務等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	非金銭 報酬等	左記以外の 報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	90,825	―	―	90,825	4
社外役員	12,750	―	―	12,750	4

(注)1.当事業年度の各取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、2021年6月28日開催の取締役会において協議の上、決定しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名等
該当事項はありません。