訂正有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2022年6月30日開催の当社定時株主総会の決議により、年額300百万円としております。各取締役の報酬等の額については、各取締役が担当する役割等を勘案し、社外取締役を交えた取締役会において協議し決定する方針としております。
具体的には、期末時点における従業員の最高給与額(各種手当等を除く。)を基準とし、ROA及び経常利益の前期比増加率によって、役職別に係数を算出し、当該係数を前述の基準値に乗じることで、報酬額を算出いたします。ROA及び経常利益の前期比を指標として採用したのは、当該指標が当社の業務執行の成果を表しており、客観的に報酬に反映させるのに適当であると判断したためです。取締役の個人別の報酬等の算定は、上述の基準を定めた社内規程に従い決定されていることから、取締役会としても、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本報酬の限度額については、2023年6月28日開催の第34回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額40百万円以内(うち社外取締役分は年額3百万円以内)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2022年6月30日開催の当社定時株主総会の決議により、年額25百万円としております。各監査等委員である取締役の報酬等の額については、各監査等委員である取締役の監査業務等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
監査等委員である取締役についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その限度額は2023年6月28日開催の第34回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額3百万円以内と決議いただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数
(注)1.当事業年度の各取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、2022年6月30日開催の取締役会において協議の上、決定しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)には、2022年7月13日に退任した取締役1名を含んでおります。社外役員には、2023年6月28日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名等
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2022年6月30日開催の当社定時株主総会の決議により、年額300百万円としております。各取締役の報酬等の額については、各取締役が担当する役割等を勘案し、社外取締役を交えた取締役会において協議し決定する方針としております。
具体的には、期末時点における従業員の最高給与額(各種手当等を除く。)を基準とし、ROA及び経常利益の前期比増加率によって、役職別に係数を算出し、当該係数を前述の基準値に乗じることで、報酬額を算出いたします。ROA及び経常利益の前期比を指標として採用したのは、当該指標が当社の業務執行の成果を表しており、客観的に報酬に反映させるのに適当であると判断したためです。取締役の個人別の報酬等の算定は、上述の基準を定めた社内規程に従い決定されていることから、取締役会としても、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本報酬の限度額については、2023年6月28日開催の第34回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額40百万円以内(うち社外取締役分は年額3百万円以内)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2022年6月30日開催の当社定時株主総会の決議により、年額25百万円としております。各監査等委員である取締役の報酬等の額については、各監査等委員である取締役の監査業務等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
監査等委員である取締役についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その限度額は2023年6月28日開催の第34回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、年額3百万円以内と決議いただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 非金銭報酬等 | 左記以外の 報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 86,680 | 86,680 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 16,950 | 16,950 | - | - | 5 |
(注)1.当事業年度の各取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、2022年6月30日開催の取締役会において協議の上、決定しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)には、2022年7月13日に退任した取締役1名を含んでおります。社外役員には、2023年6月28日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名等
該当事項はありません。