#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
これまで、一部の取引において、売上高と売上原価を相殺し純額表示としておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高と売上原価の相殺は不要となり、総額表示に変更となります。この変更により、売上高及び売上原価は増加となりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はございません。
2.時価の算定に関する会計基準等
2021/06/29 13:31
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営指標
持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「のれん償却前営業利益」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境
2021/06/29 13:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は2,424,391千円(前連結会計年度比13.9%減)となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、また、案件のオンライン化による売上総利益率への影響は軽微なものとなっています。
販売費及び一般管理費は2,095,108千円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。主な内訳は、給料手当、のれん及び固定資産の償却による減価償却費です。この結果、営業利益は329,283千円(前連結会計年度比45.4%減)となりました。
営業外収益は、54,530千円(前連結会計年度比450.5%増)となりました。主な内訳は、補助金収入と顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、39,432千円(前連結会計年度比62.0%増)となりました。主な内訳は、金融機関への支払利息と、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等にプロフェッショナルタレントへ支払う支払補償費です。この結果、経常利益は344,380千円(前連結会計年度比41.4%減)となりました。
2021/06/29 13:31
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: (1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部が700,000千円以上であること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも黒字とすること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA(営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額)を480,000千円以上に維持すること。
2021/06/29 13:31