#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書の売上高及び売上原価は30,532千円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高、1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」としていたものは、当事業年度より「契約負債」に区分表示しております。
2022/06/29 14:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び売上原価は37,950千円増加しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高、1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に区分表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
2022/06/29 14:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は3,340,522千円(前連結会計年度比37.8%増)となりました。売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっています。
販売費及び一般管理費は2,611,267千円(前連結会計年度比24.6%増)となりました。主な内訳は、給料手当等の人件費です。この結果、営業利益は729,254千円(前連結会計年度比121.5%増)となりました。
営業外収益は、7,350千円(前連結会計年度比86.5%減)となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金です。営業外費用は、38,988千円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。主な内訳は、株式交付費と上場関連費用です。この結果、経常利益は697,616千円(前連結会計年度比102.6%増)となりました。
2022/06/29 14:11
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: (1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部が700,000千円以上であること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益及び当期純利益のいずれも黒字とすること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA(営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額)を480,000千円以上に維持すること。
2022/06/29 14:11