建物(純額)
連結
- 2022年3月31日
- 1億6万
- 2023年3月31日 -58.78%
- 4124万
個別
- 2022年3月31日
- 4635万
- 2023年3月31日 -12.06%
- 4076万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。2023/06/29 15:22
2.建物は賃借しております。年間賃借料は130,105千円であります。
3.帳簿価額「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2023/06/29 15:22
当社は有形固定資産(建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における固定資産の使用状況は取得後の各事業年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断したことによるものであります。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2023/06/29 15:22
当社グループのうち、親会社及び国内子会社は有形固定資産(建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における固定資産の使用状況は取得後の各連結会計年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断したことによるものであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/29 15:22
建物 8~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/29 15:22
当社グループは、原則として会社単位を基準としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) RISE Japan㈱(東京都渋谷区他) 教室設備等 建物、器具及び備品 49,418 幼児向け英語教育事業ライセンス 長期前払費用等 37,362
上記の資産グループについては事業の撤退を決定したことから、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2023/06/29 15:22
本社建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2023/06/29 15:22
建物 8~18年
器具及び備品 3~15年