#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における固定資産の使用状況は取得後の各事業年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断したことによるものであります。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2023/06/29 15:22
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、出社を要しない新しい働き方が普及・浸透した外部環境の変化に対応するために実施した当社の本社事務所のレイアウト工事を契機に、固定資産の使用実態について見直しを実施した結果、国内における固定資産の使用状況は取得後の各連結会計年度において安定的に推移すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことがより合理的に有形固定資産の使用実態を反映できると判断したことによるものであります。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2023/06/29 15:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は2,820,824千円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。主な内訳は、給料手当等の人件費であります。この結果、営業利益は936,316千円(前連結会計年度比28.4%増)となりました。
営業外収益は、9,990千円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。営業外費用は、26,496千円(前連結会計年度比32.0%減)となりました。主な内訳は、自己株式取得費用であります。この結果、経常利益は919,809千円(前連結会計年度比31.9%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は542,793千円(前連結会計年度比45.3%増)となりました。
2023/06/29 15:22