従業員数

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②指標及び目標
当社顧客である国内大企業におけるコーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした経営組織作りに対する根強い需要や、人的資本経営に対する関心を背景とした当社に対する顧客からの期待に応えられるサービス体制の構築が、当社の中長期な成長戦略において欠かせない要素と考えております。上述オンボーディング施策と併せ、積極的な採用戦略を遂行することで連結従業員数の量と質を確保しながら、顧客の日々高まる期待に応えられる体制を整備してまいります。具体的には、当社グループの連結従業員数は2024年3月期末時点で187名在籍しており、当社グループの一員となった新規採用者に対するオンボーディングやリテンション施策の強化を通じ、2025年3月期末時点には200名以上に到達することを定量目標として掲げております。

2024/06/27 15:54

#2 主要な設備の状況

4.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
5.従業員数は、当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含
む就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)

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#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
人材開発・組織開発事業	169

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社の人材開発・組織開発事業の業績としては、次世代経営幹部・ミドル向け領域( ㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.)において、顧客側の業績不調や顧客経営陣のアクシデント対応への優先等により、当連結会計年度の後半である10月以降に計上を予定していたプロジェクトが全社レベルで凍結、実行時期が結果として翌年度以降に繰り越された顧客が数社発生しました。なお、当該案件は翌年度以降徐々に再開を見込んでおります。一方で当連結会計年度に関しては、特に当社のファーストキャリア領域((株)ファーストキャリア、内定者から入社5年目までの若手ビジネスパーソン向け)が連結業績を牽引しました。若手人材の早期離職に対する課題意識を中心に、若手人材の育成環境に対する投資が、多くの顧客企業において重要課題となっていることが堅調な業績推移の背景にあります。同領域では若手社員向けのトレーニングプログラム実施の需要(育つ側)のみならず、社員育成を管理する顧客企業(育てる側)に対する育成体系の構築・コンサルティング需要が顕著となっており、当社のサービス提供体制の質の高さにより、競争優位性を発揮できております。また、2024年1月に買収したヒューマンストラテジーズジャパン㈱が手掛けるヒューマンストラテジーズ領域(適性検査・コンピテンシー評価に基づくコンサルティング支援)の損益については、当第4四半期連結累計期間より連結を開始しており、主に採用・人材配置において同社サービスに対する需要が高まっており、堅調に業績が進捗いたしました。
当連結会計年度における期末連結従業員数は187名と、前年度に比して13名純増しており、当社グループの組織づくりに対する投資も継続しております。当社は連結従業員1人当たりの利益創出力(1人当たりEBITDA)改善に着手しており、当連結会計年度における1人当たりEBITDAは7.0百万円と、前連結会計年度末の実績である6.6百万円を上回って生産性を向上することが出来ました。1人当たりEBITDA改善の要因としては、セルムグループ全体における顧客1社当たりの単価向上、前連結会計年度末で英語幼児教育事業を撤退する等の事業ポートフォリオの再編、コーポレート部門を中心とした業務オペレーションの抜本的見直し、販管費を用いた成長投資に対する投資対効果向上施策の加速、セルムグループとして初のM&Aの実行等、経営上の重要テーマとして取り込んできていることが功を奏しました。連結従業員数を増やしつつ、1人当たりの利益創出力を高める組織づくりは、当社グループの利益成長を持続的なものとする上で、今後も重要な取り組みであると認識しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,504,627千円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。

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