有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益どちらも黒字とすること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA(営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額)を480,000千円以上に維持すること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー(経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額)を350,000千円以上に維持すること。
当連結会計年度(2025年3月31日)
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、連結の純資産の部の合計金額を2024年3月末日に終了する決算期における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上を維持すること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常利益が2期連続で赤字にならないこと。
前連結会計年度(2024年3月31日)
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、営業利益、経常損益どちらも黒字とすること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、EBITDA(営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額)を480,000千円以上に維持すること。
(3)各事業年度決算期の末日における連結のキャッシュ・フロー(経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額)を350,000千円以上に維持すること。
当連結会計年度(2025年3月31日)
長期借入金について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
(1)各事業年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、連結の純資産の部の合計金額を2024年3月末日に終了する決算期における連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上を維持すること。
(2)各事業年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常利益が2期連続で赤字にならないこと。