有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,535千円		10,271千円
未払費用	51,215 〃		57,570 〃
役員賞与引当金	7,348 〃		4,593 〃
子会社株式等	47,015 〃		48,411 〃
資産除去債務	7,424 〃		10,564 〃
ソフトウエア	4,708 〃		6,204 〃
減損損失	10,502 〃		10,017 〃
株式報酬費用	3,379 〃		5,115 〃
その他	5,716 〃		3,657 〃
繰延税金資産小計	146,846千円		156,404千円
評価性引当額	△48,209 〃		△48,411 〃
繰延税金資産小計	98,637千円		107,993千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,247千円		△5,371千円
繰延税金負債合計	△2,247千円		△5,371千円
繰延税金資産純額	96,389千円		102,621千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目	4.2%		5.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6%		△9.1%
住民税均等割等	0.4%		0.6%
過年度法人税等	―%		△0.6%
税額控除	△3.2%		―%
評価性引当額の増減	0.5%		0.6%
株式報酬費用	1.3%		1.3%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3%		29.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。