(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,582,148千円となり、前連結会計年度末に比べて873,791千円増加しました(前年同期比123.4%増)。これは主に、保育所の新規開設資金のための借入を行い、手元資金として準備したこと等により、現金及び預金が588,421千円増加したことや、運営する施設数が増加したために、未収入金が211,026千円増加したことによるものです。固定資産は4,961,471千円となり、前連結会計年度末に比べて1,855,710千円増加しました(前年同期比59.8%増)。これは主に、当連結会計年度に認可保育所として新規施設を16園開設したことにより、建物および構築物が1,602,335千円、敷金及び保証金が184,477千円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,543,620千円となり、前連結会計年度末に比べて2,729,501千円増加しました(前年同期比71.6%増)。
(負債)

2020/10/20 13:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,739千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,964千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)

2020/10/20 13:00

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,739千円は、「投資その他の資産」の「その他」17,471千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

2020/10/20 13:00

#5 貸借対照表関係（連結）

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年7月31日)	当事業年度(2019年7月31日)
流動資産
未収入金	5,768千円	28,678千円

※2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

2020/10/20 13:00