- 7097
- 2026/09/18
- 時価
- 126億円
- PER 予
- 15.43倍
- 2021年以降
- 4.7-28.9倍
(2021-2026年) - PBR
- 1.96倍
- 2021年以降
- 0.53-3.51倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 1.17%
- ROE 予
- 12.7%
- ROA 予
- 5.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外収益
連結
- 2018年7月31日
- 13億2978万
- 2019年7月31日 +57.39%
- 20億9291万
- 2020年4月30日 -7.39%
- 19億3825万
個別
- 2018年7月31日
- 470万
- 2019年7月31日 +62.7%
- 765万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 連結損益計算書2020/10/20 13:00
連結包括利益計算書(単位:千円) 営業利益 45,464 241,154 営業外収益 補助金収入 2,079,289 1,928,512
- #2 事業等のリスク
- ① 新規開設関連収支の処理2020/10/20 13:00
新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しております。一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加すると、営業外収支が改善される傾向があります。
一方で、新規の保育所は、開設当初は3歳~5歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、644,526千円となり、前連結会計年度に比べ189,617千円増加しました(前年同期比41.7%増)。これは主に、本部の人件費の増加によるものであります。販売費および一般管理費の主な内訳は、役員報酬98,950千円、給与及び手当193,463千円、地代家賃49,983千円等であります。この結果、営業利益は45,464千円(前年同期比374.3%増)となり、営業利益率は0.9%(前年同期比0.6%増)となりました。2020/10/20 13:00
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,092,919千円となり、前連結会計年度に比べ763,135千円増加しました(前年同期比57.4%増)。これは主に、年間の開設数が前連結会計年度より増加したために、保育所の新規開設のための施設整備費等補助金等の受領が増加したことによるものであります。営業外収益の主な内訳は、新規開設16園のための施設整備等にかかる補助金収入2,079,289千円であります。営業外費用は742,434千円となり、前連結会計年度に比べ152,076千円増加しました(前年同期比25.8%増)。これは主に、年間の開設施設数が増加したために、開設準備中の園が増加し、開業準備費が増加したことによるものであります。営業外費用の主な内訳は、開業準備費687,877千円及び支払利息32,059千円等であります。この結果、経常利益は1,395,950千円(前年同期比86.4%増)となり、経常利益率は27.1%(前年同期比4.0%増)となりました。