- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,807 | 5,599 | 8,713 | 11,992 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 155 | 103 | 1,201 | 830 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/10/26 17:00- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 練馬区 | 1,390 | 子ども・子育て支援事業 |
| 大田区 | 1,241 | 子ども・子育て支援事業 |
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/10/26 17:00- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/10/26 17:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社グループを取り巻く事業環境においては、合計特殊出生率が6年連続で前年を下回るなど、厳しい状況が続いています。一方で、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が公布され、2023年4月1日設置が予定されます。これにより、シームレスな子どもに関する施策が行われ、少子化や子どもの貧困等、子ども・子育てを取り巻く課題へ、より機動的な対策が実行されていくことが見込まれます。
株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、入園児童数の減少による売上高の伸び悩みや、物価高騰に起因するコスト増加による利益圧迫等の影響がありました。このような状況下、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、保護者向け子育て支援DX(デジタルトランスフォーメーション)、子育て支援カフェ、進学塾サービスなど保育サービス周辺事業の整備・拡張を進めています。また、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発をするべく、販売用不動産を取得いたしました。
なお、当連結会計年度において、合計11施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。
2022/10/26 17:00- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/10/26 17:00- #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
2022/10/26 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
