#1 事業等のリスク: ① 新規開設関連収支の処理
新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しております。一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加すると、営業外収支が改善される傾向があります。
一方で、新規の保育所は、開設当初は3歳～5歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。
2022/10/26 17:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,277百万円となり、前連結会計年度に比べ151百万円増加しました(前年同期比13.5%増)。これは主に、連結子会社の増加や保育所の新規開設による本部の人件費等の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬124百万円、給料及び手当354百万円、地代家賃120百万円及び租税公課135百万円であります。この結果、営業利益は21百万円となり、営業利益率は0.2%(前年同期比4.5ポイント減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,767百万円となり、前連結会計年度に比べ349百万円減少しました(前年同期比16.5%減)。営業外収益の主な内訳は、新規開設11園のための施設整備等にかかる補助金収入1,720百万円であります。営業外費用は627百万円となり、前連結会計年度に比べ311百万円減少しました(前年同期比33.2%減)。営業外費用の主な内訳は、開業準備費573百万円であります。この結果、経常利益は1,160百万円となり、経常利益率は9.7%(前年同期比6.7ポイント減)となりました。
2022/10/26 17:00