繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)		当事業年度(2023年7月31日)
繰延税金資産合計	14百万円		15百万円
繰延税金資産の純額	14百万円		15百万円

(注)評価性引当額変動の主な内容

2023/10/26 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年7月31日)		当連結会計年度(2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	373百万円		368百万円

(注)1.評価性引当額が15百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が20百万円減少したことに伴うものであります。

2023/10/26 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
繰延税金資産

2023/10/26 15:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、販売用不動産等の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及びのれんの評価等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症は段階的に収束の兆しを見せているものの、その影響は依然として残っています。子ども・子育て支援業界においては、合計特殊出生率が継続的に減少しており、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しております。当社グループでは、翌連結会計年度の一定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

2023/10/26 15:30