#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としており、企業価値の向上を図るための経営指標としては営業利益率を特に重視しております。
当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、子ども・子育て支援事業は投資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の向上が当該課題の進捗を図る適切な指標となるためです。
2023/10/26 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上原価は12,212百万円となり、前連結会計年度に比べ1,518百万円増加しました(前年同期比14.2%増)。これは主に、認可保育所の開設により、運営する施設数が増加したことによるものであります。また、保育サービス水準維持を目的とした人員増員を計画通り行ったことと、物価高騰の影響等による施設運営に係る経費の増加も、売上原価の増加要因となりました。売上原価の主な内訳は、給料及び手当5,237百万円、地代家賃2,308百万円であります。この結果、売上総利益は1,632百万円となり、売上総利益率は11.8%増(前年同期比1.0ポイント増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,317百万円となり、前連結会計年度に比べ39百万円増加しました(前年同期比3.1%増)。これは主に、連結子会社の増加や保育所の新規開設による本部の人件費等の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬129百万円、給料及び手当362百万円、及び地代家賃151百万円であります。この結果、営業利益は314百万円となり、営業利益率は2.3%(前年同期比2.1ポイント増)となりました。
2023/10/26 15:30