営業外費用
連結
- 2024年7月31日
- 1億1000万
- 2025年7月31日 +24.55%
- 1億3700万
個別
- 2024年7月31日
- 1億3800万
- 2025年7月31日 -44.93%
- 7600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① 新規開設関連収支の処理2025/10/23 16:08
新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部(内装工事費等)に対して自治体から補助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しております。一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加すると、営業外収支が改善される傾向があります。
一方で、新規の保育所は、開設当初は3歳~5歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,739百万円となり、前連結会計年度に比べ202百万円増加しました(前年同期比13.2%増)。これは主に、主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や株主優待制度の導入に伴う費用等の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬142百万円、給料及び手当414百万円及び地代家賃147百万円であります。この結果、営業利益は1,139百万円となり、営業利益率は6.2%(前年同期比1.7ポイント増)となりました。2025/10/23 16:08
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は30百万円となり、前連結会計年度に比べ175百万円減少しました(前年同期比85.2%減)。これは、新規開園数が前期は1園あったものの、当期は開園がなく補助金収入が減少したためであります。営業外収益の主な内訳は、持分法による投資利益9百万円であります。