#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。
2021/10/29 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ696百万円増加し、4,665百万円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費787百万円(同21.0%増)及び従業員増に伴う給料手当及び賞与の1,859百万円(同15.2%増)によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,220百万円(同39.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、56百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入42百万円(同7.1%減)によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、122百万円(同30.6%増)となりました。これは、主に借入金及び社債に対する支払利息39百万円(同12.1%増)及び主に当座貸越枠のアレンジメントフィーに対する支払手数料38百万円(同102.5%増)によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,154百万円(同39.0%増)となりました。
2021/10/29 16:00