本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は2023年7月期から2027年7月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

2021/12/10 16:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ996千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,347千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2021/12/10 16:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境の中、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説社会実験への参画等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に活用するなど、不動産取引におけるDX化を推進すべく様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,308百万円、営業利益は253百万円、経常利益は215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。

2021/12/10 16:07

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、2021年10月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月4日に第三者割当による第3回新株予約権の発行をいたしました。また、2021年11月29日開催の取締役会において、第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、概要は、以下のとおりであります。

1 割当日	第3回新株予約権:2021年11月4日第4回新株予約権:2021年12月14日
10 資金使途	販売用不動産の取得
11 その他	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は2023年7月期から2027年7月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員並びに取締役及び監査役に対し、企業価値の向上に対する意欲や士気を高め、より株主様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションとして新株予約権(第5回新株予約権及び第6回新株予約権)を発行することを決議いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。

2021/12/10 16:07