建物(純額)
連結
- 2021年7月31日
- 6億8194万
- 2022年7月31日 +24.46%
- 8億4876万
個別
- 2021年7月31日
- 6億8194万
- 2022年7月31日 +24.46%
- 8億4876万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額43,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2022/10/31 15:55
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,309千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,311,263千円には、セグメント間取引消去△63,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,248,187千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,884,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額38,465千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133,947千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/10/31 15:55 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2022/10/31 15:55
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2022/10/31 15:55
前連結会計年度 当連結会計年度 至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日) 土地及び建物 4,241 千円 44,714 千円 - #5 売上原価明細書(連結)
- 【売上原価明細書】2022/10/31 15:55
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。前事業年度 当事業年度 土地原価 17,281,910千円 49.0% 22,654,032千円 51.0% 建物原価 15,624,033 〃 44.3% 18,571,506 〃 41.8% 賃貸原価 512,447 〃 1.5% 587,987 〃 1.3% - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/10/31 15:55
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年7月31日) 当連結会計年度(2022年7月31日) 販売用不動産 1,883,825 〃 3,814,890 〃 建物 418,269 〃 510,553 〃 土地 795,256 〃 951,129 〃
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2022/10/31 15:55
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物及び土地 賃貸用不動産の取得 768,441千円 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 264,373千円 ソフトウエア仮勘定 基幹システム開発等 271,301千円
建物及び土地 所有目的変更のための振替 295,629千円 建物及び土地 賃貸用不動産の売却 164,680千円 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 264,373千円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2022/10/31 15:55
当連結会計年度末における固定資産は3,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加171百万円及び建物の増加166百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加219百万円、敷金及び保証金の増加175百万円によるものであります。
(流動負債) - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1 当該資産除去債務の概要2022/10/31 15:55
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2022/10/31 15:55
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。