#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,309千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
2022/10/31 15:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,311,263千円には、セグメント間取引消去△63,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,248,187千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,884,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額38,465千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133,947千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/10/31 15:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,210千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,347千円減少しております。1株当たりの情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,210千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,347千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ9,146百万円増加し、44,423百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱件数が増加したことによります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,561百万円増加し、7,447百万円(同26.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,276百万円増加し、5,942百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費961百万円(同22.2%増)及び従業員増に伴う給料手当及び賞与の2,299百万円(同23.7%増)によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,505百万円(同23.3%増)となりました。
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