- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、不動産の購入やその後の運用に際して、誰もが抱く不安を低減するため以下のサービスを提供しております。
・当社から直接ご購入いただいた区分マンションに対しては、民法及び宅地建物取引業法により2年以上確保すべき契約不適合責任の通知期間を、築年数・面積を問わず3年間に延長しております。
・契約不適合責任ではカバーされにくいエアコンや給湯器等の付属設備についても、一定の金額を上限に最長3年間当社が修理費用を負担します。
2023/10/30 15:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額38,465千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133,947千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/10/30 15:47- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,934,126千円には、セグメント間取引消去△72,145千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,861,980千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,500,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額70,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126,943千円は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/10/30 15:47 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
d 育成、資格取得の支援
営業職の従業員においては、新卒や未経験者でも早期に成果を挙げるための育成体系を整備しており、入社時研修や月2回の営業研修を実施しております。また、全従業員を対象に宅地建物取引士の資格取得を推奨しており、自社開発アプリでの問題演習や映像講義の提供など資格取得に向けたサポート体制の整備に取り組んでおります。
2023/10/30 15:47- #5 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2023/10/30 15:47- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 至 2022年7月31日) | 至 2023年7月31日) |
| 土地及び建物 | 44,714 | 千円 | 132,151 | 千円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 至 2022年7月31日) | 至 2023年7月31日) |
| 建物 | - | 千円 | 14,362 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 420 | 〃 | 398 | 〃 |
- #8 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 土地原価 | 22,654,032千円 | 51.0% | 27,578,790千円 | 50.5% |
| 建物原価 | 18,571,506 〃 | 41.8% | 23,252,235 〃 | 42.5% |
| 賃貸原価 | 587,987 〃 | 1.3% | 786,839 〃 | 1.4% |
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年7月31日) | 当連結会計年度(2023年7月31日) |
| 販売用不動産 | 3,814,890 | 〃 | 5,812,422 | 〃 |
| 建物 | 510,553 | 〃 | 772,209 | 〃 |
| 土地 | 951,129 | 〃 | 1,344,441 | 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物及び土地 | 賃貸用不動産の取得 | 1,475,875千円 |
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替 | 178,359千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 基幹システム開発等 | 244,088千円 |
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物及び土地 | 所有目的変更のための振替 | 413,529千円 |
| 建物及び土地 | 賃貸用不動産の売却 | 326,302千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアへの振替 | 178,359千円 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は4,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加401百万円及び建物の増加310百万円、新システム構築によるソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の増加121百万円によるものであります。
(流動負債)
2023/10/30 15:47- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/10/30 15:47- #13 追加情報、財務諸表（連結）
(2)各事業年度の末日及び第2四半期末日において、損益計算書の経常損益を2期連続で損失としないこと
(3)各事業年度の末日及び第2四半期末日において、貸借対照表における在庫回転期間( (販売用不動産土地+販売用不動産建物+仕掛品+貯蔵品)÷(売上高÷損益計算書の対象月数))を6か月を超過させないこと
(4)各事業年度の末日及び第2四半期末日において、貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を150%以下に維持すること
2023/10/30 15:47- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/10/30 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
